
知床沖での観光船沈没事故。観光船などを営む事業者の約7割が赤字という実態について、安全対策における設備等にかかる費用負担を事業者のみに負わせる、ないしはツアー等に参加の消費者に転嫁させるのは難しく、事業者への適切な補助を国が行うべきとの見解を示させていただきました。
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